事業継続性を支える考え方

当社は、クリエイターマネジメント、企業・自治体の継続的な情報発信支援、YouTube・SNSチャンネル運営、映像制作、AI活用支援、公共情報戦略などを組み合わせ、複数の事業領域で価値を提供しています。

今後は、単発制作型の収益だけでなく、継続運用支援、コンテンツ活用基盤、AIを活用した制作・運用支援、クリエイター活動支援、地域拠点や資産性のある事業領域とも連動した、継続型・複合型のビジネスモデル構築を進めてまいります。

当社は、将来的な事業継続性を高めるため、広告・制作・マーケティング支援などのフロー型収益に加え、ストック性・資産性のある事業領域との連動を検討しています。

ストック型ビジネスモデルによる財務体質の安定化

中長期的には、不動産を含む資産性のある事業領域を、当社のコンテンツ、マーケティング、AI活用、地域発信の事業と組み合わせることで、収益基盤の安定化と財務体質の強化を図ってまいります。

単発の制作案件や広告案件に依存するのではなく、継続的な利用、運営、管理、共創、地域連携から収益が生まれる仕組みを増やすことで、外部環境の変化に耐えやすい事業ポートフォリオの構築を目指します。

不動産をハブとした拠点・スタジオ構想

不動産については、単なる投資対象や賃貸資産として扱うのではなく、クリエイター、企業、自治体、地域住民、観光関連事業者がつながるハブとして活用する可能性を重視しています。

具体的には、クリエイター向けの撮影・配信・編集スタジオ、地域の魅力を発信する共創拠点、企業や自治体との実証・発信拠点、地域資源を活かしたコンテンツ制作拠点など、空間とメディアを組み合わせた事業展開を検討します。

資産性のある事業と、当社が得意とする情報発信、クリエイター連携、マーケティング、AI活用を組み合わせることで、地域に根ざした持続的な価値創出と、会社としての安定した事業基盤の両立を目指します。

海外連携と外貨獲得の仕組みづくり

日本国内の市場環境だけに依存すると、地政学的リスク、急激な円安、人口動態の変化、国内景気の変動による影響を受けやすくなります。

当社は、海外企業、海外メーカー、海外クリエイター、海外の観光関連事業者、DMO、メディア、地域プロモーションに関わるパートナーとの連携を強化し、国内外を横断した情報発信・マーケティング支援の機会を広げていきます。

日本の地域資源、観光、ものづくり、企業の技術を海外市場に届けるだけでなく、海外側の企業、ブランド、観光地、クリエイターの日本・アジア展開を支援することで、双方向の事業機会を生み出すことを目指します。

中長期的には、海外取引先との直接取引、外貨建て売上、海外パートナーとの共同事業など、超円安局面にも対応しやすい外貨獲得の仕組みづくりに注力してまいります。

また、事業運転資金の安全性を確保しながら、一部の資産を米ドル建てで保有しており、今後は為替変動や事業環境を見ながら、外貨建て資産と海外収益のバランスを段階的に高めていく方針です。

インフレ下での事業資産化とR&D

インフレ環境では、現金保有や単発案件への依存が高いほど、実質的な価値の目減りや固定費・人件費上昇の影響を受けやすくなります。

当社は、AI活用による生産性向上、ストック性のある事業領域、資産性のある事業、IP・ノウハウ・データ・制作基盤などの無形資産化、R&Dへの投資を重視し、物価上昇に対応できる事業基盤を構築していきます。

価格転嫁だけに頼るのではなく、AIを活用した制作・分析・運用ワークフローの高度化、多言語展開、クリエイターや外部専門家との柔軟な連携、高付加価値な企画提案、継続取引の拡大により、利益率と競争力を維持する方針です。

当社は、拠点を単なる所在地や執務場所ではなく、事業機会、情報、連携、共創が生まれる経営資源として捉えています。

関西・西日本で築いてきた事業基盤を土台に、企業、自治体、金融機関、大学、クリエイター、海外パートナーとの接点を広げ、地域や領域を横断するネットワークを段階的に構築してまいります。

機能性の高い本社拠点、高い専門性を持つ人材、外部パートナー、AI、各地域のネットワークを組み合わせることで、情報感度と意思決定のスピードを高め、環境変化に強い事業運営を進めてまいります。