弊社は2018年9月、大阪を拠点に設立しました。以来、関西地域を中心に観光・地域創生に関連する多岐にわたるソリューションを提供してまいりました。具体的にはマーケティング、戦略広報、コンテンツ制作といった領域での活動を展開しています。

創業から2022年8月期まで厳しいコロナの状況下であっても、弊社の売上収益は創業以来、平均して前年比152％という成長率で推移しています。MCN事業におけるGoogleアドセンスを除く売上の比率も、1期目の約17％から4期目には約50％に増加し、その成果として自社サービスの強化に取り組んできました。

今後の展望としては、既存事業の更なる深化と、新たに地域の賑わいを創出するアプリケーションの開発や海外展開を積極的に進めてまいります。

私たちはまだまだ成長途上の企業です。今後も変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます

日本の構造的な問題点を解決するビジョン

弊社の核となる事業ミッションは、クリエイティビティとマーケティングの絶え間ない革新により、日本の構造的な問題を解決することにあります。

私たちが提供するプロダクトは、単なるエンターテーメントではなく、人々の心を深く動かす要素と、理論に基づく実践的なマーケティングのロジックを組み合わせています。

「東京一極集中」という課題は、日本全体の経済や文化の偏りを象徴するものであり、この問題の解消は多くの企業や官公庁が取り組んでいるテーマです。弊社もこの問題を深く認識しており、私たちのプロダクトやサービスを通じて、その問題点を効果的に解消する方向での取り組みを続けてまいります。

今後とも、持続可能な成長とともに、社会的価値の創出を目指してまいります。

クリエイターの成長支援

弊社の強みは、プロフェッショナルなクリエイターのマネジメントにあります。中でも、旅行、グルメ、IT、ガジェット、車といった専門分野に特化したクリエイターを専属でマネジメントさせていただいている点が、業界内での私たちの独自性を形成しています。

多くの競合企業がマルチタレントやエンターテーメントの分野に照準を合わせている中、弊社は意図的に「専門特化」の路線を選択しております。これにより、ニッチで専門的な分野への対応が可能となり、特定の業界や市場に深く根付いたサービスを展開することができます。

加えて、地方創生に関連するプロジェクトやイニシアティブにも注力しており、それに賛同しているクリエイターが弊社には多数所属しています。これにより、地方自治体や地域団体との協力も進めやすく、日本の各地での新しい価値創出にも貢献しております。

弊社のこのような独自のアプローチは、今後の市場のニーズにしっかりと応えていくための基盤となると考えています。今後一層、視座の高いクリエイターの成長支援を行い、クリエイターエコシステムの構築を行ってまいります。

マーケティング機会への投資

弊社は、多数の企業チャンネルの運営を手掛けると同時に、情報発信戦略の立案から企画、撮影、編集、さらにはコンサルティングまでを一貫して行う体制を持っております。この統合されたアプローチにより、情報発信の仕組みづくりにおいて、一貫性のある高品質なコンテンツ提供が可能となっています。

また、弊社の戦略は単なる経験や直感に基づくものではありません。論理的かつデータに裏打ちされたマーケティング理論の活用を基盤とし、その理論を活かした効果的なマーケティング戦略の展開を進めております。

弊社は、質の高いマーケティング活動の構築のために、適切な投資を惜しまない姿勢を持っています。これにより、競合他社との差別化や市場でのリーダーシップを保ち続けることができます。

今後も弊社の独自性と専門性を武器に、更なる成長と価値創出を目指して参ります

理論と実務

弊社は、ソーシャルメディアの業界において、一般的に感覚的なアプローチが蔓延っている中、理論と実務の双方を重視するという独自のスタンスを取っております。私たちの考えるマーケティングは、単なる感覚や流行に流されるものではなく、論理に裏付けされた堅牢な理論や調査データに基づいて構築されています。

その象徴として、弊社は京都大学に拠点を置き、著名な京都大学の若林直樹教授、および京都外国語大学の増田央准教授を顧問として迎え、共同研究を実施しつつ、最前線の研究と実務の橋渡しを行っております。これにより、弊社独自の理論は、実証的なデータと経験に基づくものとなっています。

さらに、私たちの取り組みは学問の領域においても評価されており、学会報告や論文を執筆することで、業界全体の知識の向上や新しい潮流の形成にも貢献しています。

今後もアカデミア分野との連携に投資を行って参ります。

行政との官民連携強化

弊社の一つの大きな強みとして、行政との深い連携を挙げることができます。現在、６つの自治体と連携協定を結び、公共部門の情報発信や広報戦略の領域でアドバイザリーを提供しています。これにより、私たちは行政の抱える多様な課題や課題背景をより深く知ることができ、その解決に独自のクリエイティビティとマーケティング手法を駆使して寄与しております。

官民連携の強化により、弊社は公共部門独特の課題に柔軟に対応し、その解決に向けた効果的な提案を行うことができます。これは、弊社の経験と専門性、そして公共との信頼関係が生むシナジーであります。

今後も弊社は、この官民連携の強化を継続し、さらに多くの自治体や公共機関との協働を拡大して参ります。

テクノロジーへの投資

現在、弊社はソーシャルメディア、特にユーチューブにおいて多数のデータを保有しています。これらのデータは、自治体や企業からのコンサルティングおよびマーケティング要望の中心となっており、その有効活用は事業の更なる成功への鍵となります。このポテンシャルを最大限に引き出すため、最先端のテクノロジーの導入や開発への投資を進めてまいります。

さらに、収益構造の持続可能性を考慮し、人的リソースへの過度な依存を避けるための戦略としても、テクノロジーの活用は不可欠です。この観点からも、今後とも投資の加速を図って参ります。

グローバル展開

新たな成長のステージとして、国内の市場を超えて国外への展開を加速してまいります。

2025年の万博を目前に控え、インバウンド需要の増大が予想される中、海外展開を通じてより上流のビジネスチャンスを掴むべく取り組みを進めております。日本が誇る伝統的なものづくりや魅力溢れる観光地を、国際的な舞台での周知と認知拡大を目的として、効果的なプロモーション仕組みの構築に努めて参ります。

また、弊社は日本独特の文化やコンテンツを海外に発信するだけではなく、世界各地での新しいスタイルやコンテンツを積極的に取り込んでいく予定です。

最後に

弊社 は中長期的な視野に立ち、持続可能な成長を目指しています。
それぞれのメンバーが持つ深い知見を結集し、市場の変動や新しいトレンドにも柔軟に対応しつつ、弊社の事業ミッションを達成する戦略を継続的に構築して参ります。
株主・投資家・金融機関のみなさまにおかれましては、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社FunMake
代表取締役・CEO
市位　謙太