株式会社FunMakeは、YouTube・SNS・映像・AIを活用したマーケティング支援、クリエイターマネジメント、企業・自治体の情報発信支援、地域発信に関わる企業として、法令遵守にとどまらず、取引先、自治体、クリエイター、視聴者、地域社会から信頼される事業運営を重視しています。
当社は、案件の企画、契約、制作、公開、運用の各段階で、広告表記、著作権・肖像権、個人情報、情報セキュリティ、AI活用、政治・行政との関わり、反社会的勢力排除、不当要求への対応を確認し、公正性と透明性を保った事業運営に努めます。
基本方針
信頼される事業運営の前提- 法令、業界ルール、プラットフォーム規約、社会的な倫理を踏まえた事業運営を行います。
- 企業・自治体・クリエイター・視聴者の信頼を損なわないよう、公正性、透明性、公共性を重視します。
- 契約、広告表記、権利処理、個人情報、AI活用、二次利用について、案件ごとに必要な確認を行います。
- クリエイター、出演者、制作協力者、従業員、取引先が安心して関われる制作・共創環境の整備に努めます。
- 不透明な依頼、不当要求、反社会的勢力との関係、不適切な利益供与や便宜供与につながるおそれのある案件には応じません。
広告表記・ステルスマーケティング規制への対応
公開主体と費用負担を明確にする企業タイアップ、クリエイター起用、SNS投稿、動画公開、自治体・地域プロモーションなどの案件では、広告またはPRであることが視聴者に適切に伝わるよう、PR表記、提供・協賛表示、投稿内容、動画概要欄、二次利用時の表記を確認します。
景品表示法、ステルスマーケティング規制、各プラットフォームの広告・タイアップ表記ルールを踏まえ、誤認を招く表現や、公開主体・費用負担・目的が不明確な情報発信を避けるよう努めています。
著作権・肖像権・ブランド保護
利用範囲と二次利用を確認する映像、写真、音楽、ロゴ、商品画像、人物の肖像、AI生成物などを扱う案件では、利用範囲、二次利用、掲載期間、媒体、権利者、クレジット、許諾条件を確認します。
クリエイター、出演者、取引先、自治体、地域関係者の権利を尊重し、無断利用、過度な改変、誤解を招く表現、ブランド毀損につながる利用を防ぐための確認を進めています。
制作・AI・共創における公正性と透明性
新しい表現を信頼される運用で支えるFunMakeは、AIを制作、分析、企画、発信、検証を支える重要な技術として活用します。一方で、AIの出力をそのまま無批判に利用するのではなく、目的、文脈、権利関係、事実関係、社会的影響を確認したうえで活用します。
共創における姿勢
当社は、クリエイター、大学教授、研究者、企業、自治体、地域関係者、社会的実績を持つ外部専門家との共創を大切にします。新しい表現、アート、デザイン、五感に訴える体験、新しい社会のあり方を模索する取り組みにおいても、公正性、透明性、説明責任を重視します。
AI活用における責任
AI活用に関する最終的な判断と責任は人間と組織にあるという前提に立ち、虚偽情報、偏りのある表現、権利侵害、個人情報や機密情報の不適切な利用を避けるための確認を行います。
個人情報・情報セキュリティ
必要な範囲で取得し、適切に管理する問い合わせ、案件進行、採用、クリエイター管理、取引先との連絡において取得する個人情報や業務情報について、必要な範囲での取得・利用・管理を行います。
業務で利用するアカウント、資料、撮影データ、契約情報、分析データ、AI活用に関わる入力情報についても、関係者以外への漏えいを防ぐため、社内外の取り扱いルールの整備に努めています。
政治・行政との関わり
公共性の高い案件における判断基準当社は、自治体広報、公共情報戦略、地域プロモーションなど、公的領域に関わる案件を扱う企業として、公正性、透明性、公共性を重視します。
選挙運動・政治活動に関わる可能性がある案件、発注者・目的・費用負担・公開主体が不明確な案件、世論形成を目的とするステルスマーケティング、不適切な利益供与や便宜供与につながるおそれのある依頼については、事前に内容を確認し、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、対応可否を判断します。
公正性、透明性、公共性を確保できない案件については、受託を見送ります。
反社会的勢力排除・不当要求への対応
不透明な要求には会社として対応する株式会社FunMakeは、反社会的勢力との関係を一切持たず、不当要求、利益供与の要求、威迫、業務妨害、悪質な勧誘、その他これらに準ずる行為には応じません。
取引・契約に関する基本対応
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者との取引を行いません。
- 暴力団等に協力し、または暴力団等を利用するなど、反社会的勢力と密接な関わりを有する者との取引を行いません。
- 契約の相手方または関係者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、または契約の履行が反社会的勢力の活動を助長するおそれがあると判明した場合は、契約解除を含む必要な対応を行います。
不当な接触や要求への対応
クリエイター、出演者、制作協力者、従業員、取引先が不当な接触や要求を受けた場合には、個人や担当者だけで対応させず、会社として状況を確認し、必要に応じて弁護士、警察、関係機関と連携して対応します。
外部専門家との連携
専門的な知見を取り入れて判断する当社では、契約、知的財産、会計、登記、行政手続き、情報セキュリティ、AI活用、公共情報、地域発信など、専門的な判断が必要な領域について、外部専門家と連携し、適切な事業運営を行える体制づくりを進めています。
連携する外部専門家には、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士、司法書士などの専門職に加え、大学教授、研究者、社会的実績を持つ専門家、有識者を含みます。案件の性質に応じて、必要な知見を取り入れながら判断します。
運用改善
事業環境の変化に合わせて見直す当社は、社員、業務委託先、クリエイター、関係者に対し、案件の性質に応じてコンプライアンスに関する共有や確認を行います。事業領域の変化、法令改正、プラットフォーム規約、AI活用環境、社会的な要請の変化に応じて、運用の見直しと改善を継続してまいります。
