経営方針

FunMakeは、クリエイター、企業、自治体、地域社会をつなぎ、マーケティング、映像、SNS、AIを活用して、社会的インパクトを生み出す会社です。

本ページでは、当社がどのような社会課題に向き合い、クリエイティブとAIをどのように事業へ組み込み、国内外で持続的な価値を生み出していくかという経営方針を整理しています。

01

日本社会の構造課題への向き合い方

地域・企業・クリエイターの可能性を届ける

私たちは、地域の魅力、企業の技術、観光資源、文化、ものづくりの価値が、十分に伝わらないまま埋もれてしまうことを、日本社会の構造的な課題の一つだと考えています。

また、情報発信やデジタル活用、AI活用のノウハウが一部の都市部や大企業に偏ることで、地域企業、自治体、クリエイターが本来持つ可能性を十分に発揮しにくい状況も生まれています。

コンテンツとテクノロジーの活用

FunMakeは、こうした課題に対して、コンテンツとテクノロジーの力で向き合います。YouTube・SNS・映像・AIを活用し、地域や企業が持つ価値を分かりやすく伝え、関係人口の創出、観光・地域経済の活性化、地域ブランドの向上につながる仕組みづくりを進めています。

02

クリエイティブとファンメイクの思想

ワクワクする、面白い、応援したいを生み出す

AIの進化により、情報発信や制作の手段は大きく変化しています。一方で、人の心を動かすもの、思わず誰かに伝えたくなるもの、応援したくなるものは、単なる効率化や自動化だけでは生まれません。

FunMakeは、クリエイター同士の競争、AIとの競争、企業間の情報発信競争に加え、観光、文化、産業、技術、価値観をどの国・地域がどのように届けるかという国家間・地域間の発信競争も激しくなる時代だと捉えています。だからこそ、受け手の「ワクワクする」「面白そう」「応援したい」というポジティブな感情に真摯に向き合うことを重視しています。

クリエイターに対しては、短期的な再生数や一過性の話題化だけでなく、本人の個性、専門性、表現力が長く支持されるための企画、発信、ブランドづくりを支援します。

企業や自治体に対しても同様に、商品、サービス、地域、技術、文化の背景にある魅力を掘り起こし、人が関心を持ち、参加し、誰かに薦めたくなるような体験設計を支援します。

社名の通り、FunMakeは「ファンをつくる」会社です。クリエイティブ、マーケティング、AI、クリエイター連携を組み合わせ、社会に前向きな熱量と応援の循環を生み出す仕組みづくりを進めてまいります。

03

地域の幸福度と社会的インパクト

一時的な話題化ではなく、行動と機会を生む

私たちが目指すのは、単なる広告効果や一時的な話題化ではありません。情報発信を通じて人の行動を変え、地域に新しい機会を生み出し、そこに暮らす人々の幸福度を高めていくことです。

ここでいう幸福度は、抽象的な印象だけを指すものではなく、地域の中に価値創出の循環が生まれることと結びついています。クリエイターを中心とした発信のエコシステムが育つことで、地域の文化、産業、技術、観光資源が継続的に可視化され、来訪、消費、取引、採用、共創の機会が増えていきます。その循環が地域経済や税収の基盤を支え、教育、健康寿命の延伸に関わる施策、技術移転、次世代人材育成への投資につながることで、地域の幸福度を高める土台になると考えています。

04

国内外を横断した価値創出

日本の価値を世界へ、世界の価値を日本へつなぐ

国内市場だけに閉じるのではなく、海外企業、海外メーカー、海外クリエイター、海外の観光関連事業者、DMO、メディア、地域プロモーションに関わるパートナーとの連携を広げ、国内外を横断した価値創出に取り組んでまいります。

人口動態の変化、地政学的リスク、急激な為替変動、国内市場の成熟が進む中で、日本の地域資源、観光、ものづくり、技術、文化を海外へ届ける力は、企業や地域の持続性に直結すると考えています。同時に、海外のブランド、観光地、メーカー、クリエイターが日本・アジアで価値を伝えるための橋渡しにも取り組み、双方向の事業機会を生み出していきます。

海外との直接取引、共同企画、多言語での情報発信、外貨建て売上につながる事業機会を広げることで、国内環境だけに依存しない事業ポートフォリオを構築し、社会的インパクトと事業継続性の両立を目指します。

05

AIを重要な経営資源として活用する

判断・制作・分析・発信を支える事業資産として育てる

FunMakeは、AIを一時的な効率化ツールではなく、企業経営、情報発信、クリエイティブ、意思決定を支える重要な経営資源として捉えています。AIモデル、データ、制作ワークフロー、運用ノウハウ、人材を組み合わせ、地域や企業、クリエイターが持つ価値をより正確に、より豊かに届けるための事業資産として育てていきます。

AIと情報発信の活用格差は、企業間の競争だけでなく、地域間、産業間、さらには国家間の競争にも影響していくと考えています。だからこそ、AIを活用した分析、企画、制作、検証、改善の仕組みを整え、埋もれている価値を社会に伝え、より良い選択肢を増やすための事業基盤として磨いていきます。

同時に、AIの活用は透明性、著作権、個人情報、広告表記、公正性への配慮と一体であるべきだと考えています。新しい表現や五感に近い体験設計を追求しながらも、社会から信頼される運用を前提に、より良い日本社会の未来をデザインしていくことを重要な経営テーマとしています。